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低欲望社会

低欲望社会

著者 大前研一

読書2

なぜアベノミクスでは景気が上向かないのか

なぜアベノミクスでは景気が良くならないのか? 日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか? 「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか? それらの難題を読み解く鍵は「低欲望社会」にあり――。
日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、“欲なき若者たち”の増加……。こうした事態に対し、従来の20世紀的な経済対策や金融政策は全く通用しなくなっている。それは、世界的ベストセラー経済書の著者であるピケティ教授やノーベル賞経済学者のクルーグマン教授らの理解をも超える深刻な現実なのである。 ところが、安倍首相主導のアベノミクスは、相変わらずの中央集権的なバラ撒き政策で税金を湯水のごとく使い、やみくもに公共事業を増やし設備投資や消費を煽ろうとするばかりだ。安倍首相の暴走を止めなければ、いずれ日本は奈落の底に落ちていくことになる。 今、必要なのは、“借金漬け”から脱し、人々の「心理」に働きかけることで経済を活性化させ、国全体を明るくするような“新たな国富論”である。そして、その契機となる政策はまだ残されている。都心再開発、移民政策、教育改革、道州制と国民DBの導入……。 世界的経営コンサルタントが「アベノミクス破綻」に警鐘を鳴らす、ビジネスマン必読の書。

編集者からのおすすめ情報
低欲望社会」という言葉は、著者の大前氏が使い続けている、日本経済の現状を説明するキーワードです。近年、ますます生活が厳しくなり、閉塞感すら覚える日本の現状は、単に不景気だとかデフレだからという理由では説明しきれない、構造的な問題を内包しています。アベノミクスは、その問題解決にならないどころか日本を破綻に導くものであり、この難問を克服するために残された時間はもうわずかだと大前氏は強く主張しています。
著者が力説してきた「心理経済学」の集大成となる一冊です。ぜひご一読ください。

コインパーキングは、実体経済に比例する。

景気の良い時は一万円札や、ピン札が多いが、景気の悪い時は、千円札や、百円玉や、くしゃくしゃの札が多い。

現在、千円札や100円玉が多い。

言う事は、景気が悪いと言う証拠である。

2014年度の実質GDP成長率は0.03%のマイナスである。

欲望がないのである。

だから経済発展はしない。

1番の問題は人口の減少である。

人口を増やさない限り経済発展はありえない。

問題の論点をすり替えないことである。

本当の問題はそこにニーズがないのである。

需要がないのである。

明らかに需要と供給のバランスが崩れている。

現在日本国民の個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っている。

それを使わないから日本経済は上向かない。

そしてお金の使いどころもないことも事実である。

お金がだぶついていて銀行は貸し出し先がないから、株を買う。GPIFも政府の株価維持政策で株を買っている。

安倍晋三総理大臣は素晴らしいリーダーとなり得るか?

素晴らしいリーダーの定義とは何であろうか?

課題を1つに絞ることでは…。

コンサルの経験上いい会社は課題を1つに絞ってそれを4年5年かけてクリアしていく。

悪い会社は課題を20個も30個もあげる。

そのように多くの課題をあげることにより、現場をあやふやにしてごまかしている。

法人税減税は全く意味がない。

なぜなら世界のグローバル企業はすでに節税対策を行っている。

法人税減税を望む企業は節税の戦略が立てることができない企業である。

そのような企業に経済的発展を望むのは時間の無駄である。

アベノミクスは失敗する。

結局何がしたいのかわからない。

日経平均株価は上げているだけである。

これは年金及び銀行、自社株買いが押し上げているだけである。

これでは実体経済の回復が難しい。

だからといって何かできるわけでもないから、失敗したときにどうなるかを先読みするのか大切である。

著者大前研一はこう考えている。

日本の借金を返すには消費税を20パーセントに上げるか、戦争をするか、ハイパーインフレを起こすしかない。

どれが1番現実的なのかを考えて、想定して先回りをする。

そしていかに自分が幸せになる日を考えて若いうちから行動をする。

1番欲しいのは自分で稼ぐ力である。

そのために自己投資中の人間がこれからは良い思いをするであろう。

アベノミクスショックに備えろ!









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日本の論点2015~2016  著者 大前研一 

日本の論点2015~2016 

著者 大前研一 

読書2


昨年度、爆発的な人気を呼んだ「日本の論点」が今年も登場する! ! 大前氏は毎朝4時に起きて世界中の新聞、TV、雑誌に書かれた情報を丹念に読み込む。その上で、表だけでなく裏に隠れた問題点に、鋭い角度かつ深い分析力で切り込むのだ。
「オリンピックバブル」「給与格差」「日産とソニー」「集団的自衛権」…
大前氏の分析は単なる時事問題の解説ではない。毎回、大前氏が渾身の力を注ぐプレジデント誌の人気連載が3時間で一挙に読める。

【Contents】
■復活への秘策
オリンピックバブルに騙されてはいけない
日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか
「アマゾン」の一人勝ちはなぜ起こるのか
どこまでも続く「ソニーの一人負け」
フランス人COO誕生へ! 武田薬品工業は成功するか
ゴーン退任こそ日産飛躍のベストシナリオ
長期衰退を止めるには移民政策しかない
スマホで五億稼ぐ「情報の取り方」
エネルギー危機を救うわが私案123
シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社
シェールガスの対日輸出解禁でガス価格は下がるのか

■世界の視点
シリア戦も不可避! ?「集団的自衛権」容認の危うさ
集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か
世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本
お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み
就職に困らないドイツの「一〇歳のハローワーク」
台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い
バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
サムスン電子と心中か? 韓国経済の暗雲
自民党の属人的、密約ベース外交のツケ
安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋
アメリカが警戒“失言政治家"の危ない勘違い
韓国、中国が狙う、北朝鮮の植民地化とロシアが狙う労働力

通勤時間は人生の無駄な時間である。

1日何時間通勤時間に使っているか?

それを死ぬまでかけてみよ。

それにより 人生において何時間無駄に使ってるから数字で発表される。

なのになぜ 通勤時間が長いところに、土地開発されていくのか?

本当に価値のある土地に土地開発されるべきである。

オリンピックのような国家イベントで発展するのは 発展途上国だけである。

管理職の年収を押さえた給料体系では、グローバル社会ではたたかっていけない。

ネット通販の王道は、ポータル、クレジットカード、物流である。

ただし豊富な会員を持っていれば ポイント変換サービスをする手もある。

世界で繁栄しているのは新しいものを作り出した人であり企業である。

サムスンにしても いつまでも家電と半導体にしがみついていたら、こんにちの繁栄はなかった。

まったく未知のグーグルのandroid osに飛びついて世界最大の供給者になった。

外部から次期経営者を招き入れるなら、cod立場で実績をつませるべきである。

社員と円満に企業成長へと歩きだせるからである。

日産は日産によるルノーの買収、リバース テークオーバー(逆買収)をする時がきている。

それぞれの母国で優秀な成績で学校卒業した人や、資格を持った人積極的に受け入れて市民権を与える。

優秀な人材の流入により、人口減少、国家の発展につながる。

食べ物を胃に入れる金額と、情報を頭に入れる金額を同じにすること。これからは個人の時代だからである。

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