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なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?

著者 大村大次郎

読書2


パナマ文書よりも衝撃的な節税の技術大公開!
新聞が書かない「大企業栄えて国滅ぶ」の真実
亡国企業トヨタの正体とは?パナマ文書を超える日本経済最大のタブー!

日本経済のタブー、大企業の不都合な真実!
序 章—トヨタが税金を払っていなかった理由
第1章—トヨタの税金の抜け穴
第2章—トヨタが日本の雇用のルールを壊した
第3章—消費税はトヨタのためにつくられた
第4章—トヨタは日本経済に貢献していない
第5章—トヨタ栄えて国滅ぶ

著者はトヨタに厳しい言葉を並べている。

しかし、これはトヨタが日本一の企業だからこそであると受け取れる。

トヨタを見本にすると、日本の税が少なくなり、日本人が将来厳しい生活になる事が想定できるための警告として受け止めるべきである。

トヨタの雇用で救われている人たちもいるからだ。

私は関わりないけど。

著者がまず真っ先に問題視したのは受取配当金非課税である。

海外に会社・工場がありそこから受け取る受取配当に税がかからない事を問題視している。

これから国による、資産の奪取は止まらない。

見直すべきは一般人への増税ではなく、法人税と著者は言われている。

研究開発減税や、エコカー補助金など法人税にて見直す必要があるものは多い。

日本の雇用形態を、壊したのもトヨタだと著者は言われている。

ここまでトヨタを攻撃するのは、トヨタが日本の企業のお手本とならなければならないからだ。

非正規社員を増やし、給料を上げず内需を小さくすれば自分自身の首を絞める事になるとトヨタに警告されている。

やはり、トヨタが他の企業のお手本だからだ。

他の企業はこう言い訳するのだから、トヨタがOKなら問題ないと。

さらにトヨタが内部留保を増やしている。

当然他の企業もトヨタを言い訳に内部留保を増やしている。

経済が停滞してデフレ脱却が出来てない状況はこのままでは変わらない。

だからこそ、私達は手を組んで世の中を変えていかなければならない。

いまや、年収が200万きっている労働者は1000万人と言われている。

こんな時代だからこそ、協力が必要であり会社に縛られない新たな世の中が必要である。

ネットは可能性を広げてくれる。

このブログも同じように可能性を広げてくれる。

お互い協力して、新たな社会のあり方、会社の社畜にならない生き方、株を購入して、応援されるべき企業の見極めての投資など。

これも何かの縁だ。

笑顔のある人生を!

これだから人生は楽しいと言える人生を!



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