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税金恐怖政治が資産家層を追い詰める 著者 副島隆彦 読書感想

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める
著者 副島隆彦
新たな知識を求めてこの本と出逢う。
お金持ちになる一番の方法は、税金を払わない事である。
よく聞く言葉です。
ただ、資産やお金を持っている人々に当てはまる言葉です。
そして、副島隆彦氏は税務署に立ち向かうことを宣言しているようです。
それでは勉強、いや学問に励みましょう。
ちなみに、勉強は強く勉める、学問は問いて学ぶ。
どちらが積極的に学ぼうとしているかは、受け取り方次第ですが、大抵は学問となるでしょう。
税金を取りたい、それは日本アメリカも。
その為に公務員は必死になっている。
今や日本の公務員の割合は、6人に1人が、公務員という事実。
驚きました、この事実には。
真実が報道されるかどうかは、時の運ということでしょうか。
とにかく副島隆彦氏は、資産を逃せ、海外に逃せと述べられています。
副島隆彦氏の逃せ隠せの20箇条。
海外から海外への送金なら、大丈夫。
住民票を捨て非居住者(ノンレジデント)になるのが賢い、籍はそのまま。
健康保険もやめる。帰時はホテル暮らしをする。
銀行の貸金庫を使う。降ろした現金はそのまま預けておく。
家の金庫は重量100キロ以上ものにする。
海外にそれでも逃す場合は、体にくっつけて出る、手荷物にしない。
海外の保税倉庫を使う手もある。
新規のアパート経営はやめる。アパートは売れるなら得る。
税理士が危ない、スパイになる、最新の注意をして選ぶ。
帳簿交換制度がなくなり、インボイスになる、おかしなコンサル税理士に無駄金を渡さない。
が進める調書類を自らホイホイ足さない、直接言われてから出す。
教育資金贈与制度は使わない、直接孫に現金で渡すのが良い。
金は4,200円/グラムを切ったら買い増す。
ハワイなど米の不動産を投資目的で買わない、どうせ売れない、売らせない。
田舎の不要な不動産は今のうちに売っておく。
ひどい税務調査の時は、争います、裁判所に訴えますと言う。
銀行に預金を預けっぱなしにしない。
人を見たら泥棒と思え、がやはり正しい。
この世は魂だらけだと常に用心する。
たとえ夫も妻も親戚も子供でも完全には信用しない。
このぐらい決定した考えを持っているのが、副島隆彦氏である。
信じるか信じないかはあなた次第。
既に動いている人もいる、動いてない人もいる。
どちらを選ぶかはあなた次第。
あなたにはどんな1行が届き、どんな言葉が残りましたか?
それでも“逃がせ隠せ"の20カ条

税金恐怖政治の始まりである。tax terrorism という言葉は欧米世界にある。日本では税庁がついにいわゆる富裕層への課税強化宣言を2016年11月に行なった。併せて、中小企業のオーナー経営者で、給与(だけ)を受け取っている者たちへの税務調査をわざと行なうようになった。そして“おみやげ"(修正申告)を徴収しないで、ニヤリと笑って税務調査を終わらせる。「国は、あなたの相続税時の資産をしっかり把握した。もう逃げられないよ」という脅しの調査である。「(いわゆる)富裕層」に対する“萎縮効果"を狙ったものだ。
ついに、こういうところにまで日本の資産家、小金持ちたちは追い詰められた。何が何でも「ひとり(最低)1億円ずつは相続税で取ってやる」という構えだ。これは税金テロリズムの始まりである――。

前作『税金官僚から逃がせ隠せ個人資産』を出して3年、強化された外国(避難)財産課税、相続税など、次々襲いかかる徴税テロから資産を守るにはどうすればいいのか。また、近年増加する泥棒に1600万円相当を泥棒された著者の、衝撃の体験も赤裸裸に告白。小手先のノウハウではない資産防衛術を真剣に考える。
欧米諸国と日本の税金(取り)官僚たちの動きの最新情報、知識も提供。日本国家にとって大切な資産家の立場に本当に親身に立った希有な書。

1章 ヒステリー状態の税金官僚たち
2章 税金官僚の動きを知る
3章 パナマ文書問題とは何だったのか
4章 マイナンバーと申告書類
5章 不動産をどうするか問題
6章 現金をどうするか
7章 どう逃がすか、と金の扱い
8章 私は1600万円を泥棒された
9章 海外で暮らす富裕層に話を聞いた
10章 税金官僚は企業を洗脳する
11章 世界は統制経済へ向かう


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